オフショアでの資産運用に興味があるお客様にとって、適切な投資先を選ぶのは難しい課題です。
オフショアとは？
オフショアとは、マン島や香港、シンガポール、ドバイなどの税金がかからない地域を指します。
「居住者にはキャピタルゲイン税がかからない」・「所得税が0か20％以下」・「贈与税・相続税がない」などの税制が特徴です。
このため、オフショアに居住しての資産運用は、余計な税金を取られることなく資産を増やすことができます。
月々5万円を30年間積み立てた場合（平均運用成績8％）、キャピタルゲイン税の有無により最終的な資産価値に1,181万円もの差が生じます。
運用中に税金がかからないことは大きなメリットです。
日本に住んでいても契約可能なオフショア金融商品
日本に住んでいる場合でも、オフショア金融商品を契約することが可能です。しかし、オフショア居住者であれば、選べる商品数が日本国内よりも圧倒的に多くなります。
オフショア居住者や駐在員が避けるべき投資
オフショア居住者や駐在員が注意すべき投資には、「現地通貨を用いた投資」と「現地の不動産投資」があります。これらには高いリスクが伴います。
現地通貨を用いた投資のリスク
現地通貨の投資には通貨リスクがあります。その国の経済状況が悪化すると、通貨価値が大きく下がる可能性があります。米ドルやユーロ、日本円であれば比較的安定していますが、新興国の通貨は価値が暴落するリスクが高いです。例えば、ジンバブエのハイパーインフレが有名な事例です。余談ですが、ジンバブエは数時間で物の値段が上がっていくので、ジンバブエドルの価値が減っていくので、通貨に有効期限が設定されていました。
現地の不動産投資のリスク
オフショアの不動産投資は、価格が大きく上昇する可能性もありますが、逆に価値が暴落するリスクもあります。
海外不動産ではコネと情報、その国の不動産制度の知識がななければ成功は難しく、多くの人が損失を被っています。
また、先進国のように法整備がされていないため、詐欺被害に遭うリスクも高いです。英語でのやり取りが必要なため、リスク管理が難しいです。
オフショア居住者の税制メリット
オフショア居住者や駐在員は、住んでいる国の税制が適用されます。これにより、税制面での大きなメリットが得られます。
オフショア投資では、運用中に税金がかからず資産を増やせることが魅力です。
日本に住んでいる場合は最終的に税金を支払う必要がありますが、オフショア居住者であれば現地の税制が適用され、キャピタルゲイン税がかからない場合もあります。
日本の非居住者になるためには
日本の非居住者の定義は曖昧で、多くの国で採用されている183日ルールは適用されません。
「183日ルール」とは、特定の国に居住しているかどうかを判定するための一般的な基準で、特に税務上の居住判定に用いられます。
このルールによると、ある国に183日以上滞在すると、その国の税務上の居住者とみなされることがあります。
日本での居住者や非居住者の判断は、その人が生活拠点としている国はどこか?です。
例えば、日本に持ち家や銀行口座に資産の大半があると、海外で年間300日過ごしても日本の居住者と判断されることもあります。
日本の金融機関の解約、自動車を手放す、お子様の学校も海外、会社を経営しているなら閉業するなど日本国内での全てを断ち切って移住しなくては非居住者と認めてくれません。
オフショア投資の恩恵を最大限に受けるためにするべきこと、日本の非居住者となること。
そうならなくてはオフショア投資の税制メリットを享受できません。
オフショアに住むことで、投資を有利に進めることができます。特に税制面でのメリットは大きいです。
オフショア投資を検討しているお客様は、ぜひマイプロパティまでお問い合わせください。
